日本は終身雇用によって一人の人生が定年まで保証されていたがコロナ禍により企業は正社員を減らし副業を解禁し週休3日制などにより徐々にフリーランス化されてきて国家に頼らず（年金など）個人で稼ぐ時代になりつつあります、今後日本もフリーランスや個人事業主が増加し、マイクロ法人はみなさんが持つ時代がくるでしょう。将来に向けて今から準備をして、
いずれ独立も視野に入れている人も、知識を身につけスキルを磨いておきましょう。
こちらの記事を事前に読んでおくと、なぜ個人事業主•フリーランスが副業をすべきかがわかります
マイクロ法人とは
マイクロ法人とは株主と取締役が１人（同一人物）の会社のことです。（もしくは家族経営などの少人数）
その最大の目的は個人と会社（法人）を連結決算し、利益を最大化すると同時に課税所得を最小化することです。
メリット①利益を最大化•課税所得を最小化
個人事業主(ここではWEBライターとする)をしながら収入を得ると、所得税•住民税などが累進課税で負担になります。マイクロ法人(ここではブロガーとする)の方で申告をすると社会保障も得られ税負担も小さくなります。
例）個人事業主として年間600万稼ぎマイクロ法人として年間72万（月6万）の場合
マイクロ法人の方で納税すると保険料を会社と折半します、健康保険が2,853円/月(年間34,236円)、厚生年金8,052円/月となり(年間96,624円)かなりの節税が出来ます。そして個人事業主の方では税金は個人事業税と消費税のみで済みます。
保険料については下記の図を参照
メリット②社会的信用を得やすい
wikipediaによると法人の意味とは
法人は一定の目的を持つ個人の集団（社団）や一定の目的のために拠出された財産（財団）を意味する
wikipedia参照
とあります。つまり法人と聞くと人は集団をイメージするため、新規の取引をするときに社会的信用を得やすくなります。
[例）フリーランス30代男性より(株)〇〇カンパニーの場合の方が信用性が高く感じます。
メリット➂役員報酬を自分で決めることが出来る
マイクロ法人では経営者であり従業員でもあります。自分(従業員)の給料を自分(経営者)で決めることが出来ます。そのため税金をコントロール出来ます。(基本的には給料を低くして税金を安くして最高の社会保障のみ得るようにしましょう）
サラリーマンでもマイクロ法人は出来る
会社との雇用契約を業務委託契約に変えて(フリーランス化)マイクロ法人を立ち上げましょう。会社からの収入とは別に収入うを作り、マイクロ法人の口座に別収入を入れるようにしましょう。
広告大手の電通では下記の記事のように進んでいます。
メリット➃厚生年金から脱退し国民年金•国民健康保険に変えれる
厚生年金は国民年金の赤字を補填しています。サラリーマンは給料から保険料を控除として問答無用に引かれますが、
その額は国民年金の未納者が多いほどサラリーマンが負担しなければならないです。将来厚生年金の負担は大きくなるばかりです。社会保険も同じで高齢者の医療費が高くなるとサラリーマンの保険料も高くなります。将来サラリーマンの社会保険も高くなるばかりです。国民年金になると保険料は月額固定になります。(令和３年度毎月16,610円）
国民健康保険料は課税所得が基準になるのでコントロール出来ます(自分への給料を下げる)
メリット⑤給与所得控除と経費の二段活用が出来る
マイクロ法人の方で生活費と経費が重なるところを計上し、給与所得控除も併用できます。
計算表はこちらです。
具体例）年収600万のサラリーマンの場合 給与所得控除164万＝課税所得436万（その他控除はわかりやすくする為割愛）
年収600万のマイクロ法人と業務委託契約した個人事業主 給与所得控除164万➕経費（接待交際費•ゴルフ•書籍代など）
＝課税所得436万−経費分（コントロール可能）
経費分のところをお得にするにはこちらの記事をどうぞ
マイクロ法人化の注意
事業を分ける必要がある
⭕️ 個人事業主（webライター）マイクロ法人（ブロガー）
❌ 個人事業主（webライター）マイクロ法人（webライター）
事業を分ける必要がある意味は税務署に所得を意図的に分けてると判断されるためです
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
厚生年金の方が負担が小さい場合がある
例）夫婦2人（妻は扶養者）と子供１人の家族の場合
国民年金•国民健康保険の場合 国民年金（16,610×2＝33,220)
国民健康保険 扶養家族の分保険料に上乗せになります。(課税所得をコントロールできる為割愛)
厚生年金•社会保険の場合 総支給192,000で計算すると、厚生年金15,727(会社と折半) 健康保険5,760(会社と折半)のみで済みます。
motioの考え•まとめ
- 個人事業主➕マイクロ法人は最強
- サラリーマンでもマイクロ法人化は効果がある
- 給与所得控除が最強の控除
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